ふるさと納税上限額について
年収と家族構成から概算する方法と、住民税決定通知書に記載された「所得割額」から正確に計算する方法を選べます。
ふるさと納税上限額の使い方と計算式
「年収から概算」か「住民税所得割額から」を選びます。
年収から概算する場合は、額面年収・賞与・年齢・家族構成を入力します。
住民税決定通知書がある場合は所得割額と所得税率を入れると、より正確な上限額が分かります。
控除上限額 = 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
住民税の特例控除が所得割額の20%を上限とすることから導かれる式です。年収からの概算では、手取り計算と同じ方法で所得割額と所得税率を求めています。
年収別の控除上限額の目安（40歳未満・賞与なし）
| 年収 | 単身・共働き | 夫婦（配偶者控除あり） | 夫婦＋子1人（高校生） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,008円 | 19,645円 | 11,282円 |
| 400万円 | 42,096円 | 33,733円 | 25,370円 |
| 500万円 | 61,581円 | 50,224円 | 41,272円 |
| 600万円 | 77,648円 | 69,376円 | 61,105円 |
| 700万円 | 108,323円 | 86,446円 | 78,174円 |
| 800万円 | 130,571円 | 121,085円 | 111,600円 |
| 1000万円 | 183,690円 | 174,204円 | 164,719円 |
計算の前提と注意点
- 住宅ローン控除、医療費控除、副業の所得などがある場合は上限額が変わります。住民税所得割額からの計算をおすすめします。
- 年収からの概算は当年の年収が前提です。確定した上限額は翌年の住民税決定通知書で確認できます。
ふるさと納税上限額のよくある質問
ワンストップ特例と確定申告の違いは？
給与所得者で確定申告が不要、かつ寄附先が5自治体以内の場合は、ワンストップ特例の申請書を出すだけで控除を受けられます。医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税も申告に含める必要があります。
上限を超えて寄附するとどうなりますか？
超えた分は控除されず、自己負担が2,000円より多くなります。返礼品の価値と比べて損にならない範囲にしましょう。
住宅ローン控除と併用できますか？
併用できます。ただし住宅ローン控除で所得税が0円になる場合など、ふるさと納税の上限額が下がることがあります。