手取り計算について
額面年収と賞与、年齢、扶養の状況を入力すると、手取り年収と月々の手取りの目安、差し引かれる項目の内訳を計算します。令和7年分以降の所得税（基礎控除・給与所得控除の改正後）と令和8年度以降の住民税の仕組みにもとづく概算です。
手取り計算の使い方と計算式
額面年収（税金・保険料が引かれる前の総支給額）と、そのうち賞与の年間合計を入力します。
年齢区分と、配偶者控除・扶養親族の人数を選びます。
健康保険料率などは加入先に合わせて変更できます。結果の内訳表で、各項目の計算の基礎を確認できます。
手取り = 額面年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税
所得税 =（給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除など）× 税率 − 控除額 ×（1＋2.1%）
住民税 =（給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除43万円など）× 10% − 調整控除 ＋ 均等割5,000円
社会保険料は月給から標準報酬月額の等級を求め、賞与は年2回に分けて上限（厚生年金150万円/回、健康保険573万円/年）を適用しています。給与所得控除の最低額65万円、所得税の基礎控除（合計所得に応じ58万〜95万円）は令和7年度税制改正後の金額です。
年収別の手取り額の目安（40歳未満・単身・賞与なし・東京都の協会けんぽ）
| 額面年収 | 手取り年収 | 手取り率 | 月の手取り |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 163.4万円 | 81.7% | 136,185円 |
| 300万円 | 239万円 | 79.7% | 199,153円 |
| 400万円 | 315.8万円 | 78.9% | 263,127円 |
| 500万円 | 391万円 | 78.2% | 325,841円 |
| 600万円 | 462.1万円 | 77% | 385,117円 |
| 800万円 | 593.5万円 | 74.2% | 494,599円 |
| 1000万円 | 726.1万円 | 72.6% | 605,045円 |
住民税は前年の所得にもとづいて課税されるため、就職1年目などは実際の手取りがこれより多くなります。
計算の前提と注意点
- 住民税は前年の所得に対して課税されます。この計算は、同じ年収が続いている場合の年間の負担額です。
- 住宅ローン控除、医療費控除、ふるさと納税、副業の所得などは反映していません。
- 非課税の通勤手当は額面年収に含めずに入力してください（社会保険料の算定には通勤手当も含まれるため、実際の保険料はやや高くなることがあります）。
- 協会けんぽ以外の健康保険組合では料率や負担割合が異なります。
手取り計算のよくある質問
年収500万円の手取りはいくらですか？
40歳未満・単身・賞与100万円の場合、手取りは約389万円（額面の約78%）です。社会保険料が約75万円、所得税が約12万円、住民税が約24万円差し引かれます。
手取りは額面の何割ですか？
年収や家族構成によりますが、おおむね75〜85%です。年収が高くなるほど所得税の税率が上がるため、手取りの割合は下がります。
40歳になると手取りが減るのはなぜですか？
40歳から介護保険料（労使合計で約1.6%、本人負担はその半分）が健康保険料に上乗せされるためです。
1年目の手取りが多いのはなぜですか？
住民税は前年の所得をもとに翌年6月から徴収されるため、社会人1年目は住民税がかからないからです。2年目の6月から手取りが減ったように感じるのはこのためです。